-第146回-
女性活躍の認定取得に向けた小さな一歩
-どこから手を付けたら良いか分からない人のためのポイント-

「新卒女性の応募が少ないので、女性が活躍できる企業であることをPRしたい」
「女性活躍推進に関わる助成金を活用したい」
「あと数人で法律の対象になってしまうが、どうすれば良いか分からない」
そんなご相談を受けることがあります。

このコラムを読まれている皆さんは如何でしょうか?
女性活躍推進法が令和元年6月に改訂され、届け出の義務が101人以上の会社にも拡大されました。国としても継続して女性活躍を推進する方向性であり、これまで法律の対象外だった中小企業も対応する必要性が高まってきています。

具体的に対応を進めたい方は、「どこでも出張相談」や「窓口相談」を活用して専門家に協力して貰ってください。中野区産業振興センターでは、女性活躍に関わる講座を開催していますので、講座を受講していただいても良いかと思います。

今月のコラムでは、女性活躍推進に取り組もうとされている方を対象に、どこから手を付けていくか、最初の一歩に重要な3つのポイントについてお伝えしていきます。

このコラムのタイトルにある「女性活躍の認定」とは、『えるぼし認定』『プラチナえるぼし認定』のことで、詳細が知りたい方は厚生労働省が作成したパンフレット(https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000676561.pdf)を参考にしてください。

少子高齢化が進展し、労働力人口が減少している状況下、今までより更に女性が活躍しやすい社会に近づけていくことは国としても重要な課題になっています。そこで、このような認定制度が出てきていますが、「計画は出したもののうまく進まない」企業も多いのです。

では、効果的に女性活躍推進を進めていくための一歩をどのように進めていけば良いのでしょうか。
ある会社の事例をもとに考えてみましょう。

A社は、従業員数10名の製造業です。社員の高齢化も進み、新卒採用に苦戦していました。様々な勉強会に参加している社長は、女性活躍推進法の話を聞く中で「採用に効果がある」と知って飛びつきました。早速、計画を策定して認定を取得しようと動き出したのですが、管理職に登用しようとした女性社員からは「嫌です!」と厳しく断られ、男性社員からは「女性を贔屓するのか」と文句を言われ、困ってしまいました。社員から拒否された社長は、コンサルタントに相談し、3つのポイントに気を付けて、取り組みを再開しました。その結果、計画を申請するところまで話を進めることができました。

上手くいかなかった原因と、社長が気を付けたポイントとはどんなものだったのでしょうか。

社長が気を付けたポイントとは、以下の3つでした。
①社長が覚悟を固めること
②社員の状況を知ること
③社員とのコミュニケーションを密にすること

次回は、上手くいかなかった原因と、3つのポイントについてA社の事例を踏まえてお伝えします。

NPO法人中野中小企業診断士会 鈴木佳文

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中野区産業振興センターでは、起業を目指す方や経営者の皆様に向けて、様々なサービスを提供しています。

女性活躍推進のテーマとしては
「自分の強みを知って、活躍の場を広げよう!女性活躍推進講座」が開催されます
https://nakano-sangyoushinkou.jp/event/5346 (5/13で申し込みは締め切りました)

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