－第69回－
第２創業で新たな事業領域に挑戦する（１）
－ 第２創業とはなんですか －
第２創業は、事業を行っていない人が起業する「創業」とは異なります。
第２創業は、事業承継後に新しい社長が、新たな領域や新たな地域などへの進出、あるいは業種転換を行い、従来は自社で行っていない新しい事業を始めることです。
なお、事業承継とは、社長交代を行い、新たな社長に経営を引き継ぐことです。
以前の承継先は、子息子女が多くを占めていましたが、近年はその比率が低下し、従業員、取引先、あるいは業務上関係のない第三者への売却（Ｍ＆Ａ）など承継先が多様化しています。
事業承継が適切に行われると、その会社で働いている人の雇用の維持、仕入れや購入をしている企業の販売先の確保、金融機関の貸出先の確保、
お客様への商品やサービスの提供の維持、技術やノウハウの伝承ができます。近年は、事業承継が行われず廃業する企業が増加し、深刻な問題になっています。
事業承継が円滑に行われても、従来の事業を続けていたのでは、会社を継続できなくなる場合があります。
例えば、以前は多くの家庭にビデオデッキがありましたが、今はほとんど無くなり、テレビに内蔵のハードディスクやブルーレィレコーダーへの録画に置き換わりました。
このため、ＶＨＳのテープを生産している会社は、別の事業に移行しなければ会社を維持することが難しくなります。
また、国内団体旅行の減少で団体向けホテル需要が減少した半面、豪華な個人旅行や外国人向けホテルの需要が増加しています。
ほかにも、金物、寝具、文具等のホームセンターでの品揃えの充実、本の電子化、音楽ＣＤからネット配信へ、量産製品の海外生産化などいろいろな変化がありますが、
環境変化に対応することが会社の存続につながります。
日々の会社経営では、今日、明日の問題に目が行きがちで、中長期的な視点で事業を考える機会は多くありません。
また、社長の成功体験に縛られて、環境が変化しているにもかかわらず、事業の見直しをしないことがあります。
このため、事業承継時に、新しい社長の視点で、自社の現事業の需要変化、競合の動向、
また、自社の従業員や設備等の状況を見直し、第２創業について検討することが望まれます。
NPO法人中野中小企業診断士会 相川尚之
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